弁護士達がジャニーズ性加害問題に激怒「マスコミも共犯だろ」「電波を私物化するならYouTuberにでもなれ」 [434776867]

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●最も多かったのはメディア批判「“報道しない自由”の濫用だ」

｢性加害が許されないことは大前提として、マスコミの“報道しない自由”の濫用を改めて感じました」

「マスメディア、特にテレビが、公共の電波を割り当てられていながら報道をしないのは大問題だし歴史的スキャンダルだ」

｢喜多川氏は故人だから新たな告発に対する事実認定は難しいとしても20年前の高裁判決で性虐待が事実認定されたことを報道することは可能だし
その後の事務所の態勢を取材検証することも可能だ。それをしないのは怠慢」

再発防止のためにも、なぜ報道してこなかったのか検証をするべきとの指摘も相次いだ。

｢立場の弱い者は徹底的に叩き、強い者には徹頭徹尾忖度するというメディアを持つ国は、国民から見れば、知る権利が制限されている国ということです。
本件の問題に限らず、メディアのあり方についてこの機会に批判的検討がされることを期待しています。メディアによる自己批判も不可欠ではないでしょうか」

｢ジャニーズ事務所と共犯関係にあったことが明らかな報道機関が他人ごとのようにジャニーズ事務所を責めている状況なのが理解できない。
ジャニーズ事務所を叩いても再発は防止できないが、報道機関の姿勢を正すことでなら再発を防止できる。報道機関をこそ責めるべき事案だと思う」

●「公共の電波を私物化するなら、割り当てを受けるな」

「メディアが報道を避けてきたこと自体を大スキャンダルとして徹底検証すべき。各局とも。そのように公共の電波を私物化するなら電波の割り当てを受けるのをやめてYouTuberにでもなるべきだ」
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