中国、習近平の安保重視で経済回復に遅れ。ジャップ並みに無能では？ [271912485]

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焦点：鈍い中国の経済てこ入れ、習氏の「安保重視」が足かせか

［北京　１７日　ロイター］ - 中国経済は長期停滞するかどうかの瀬戸際にあり、不動産セクターで拡大する危機が金融の安定も脅かしている。ところが、習近平指導部がてこ入れ策の発動を急ぐ気配は見えず、その理由を巡って不安や懸念が広がっている。

中国は意思決定の過程が見えにくいことで知られるが、それでも投資家やアナリスト、外交官らは、コロナ禍後も回復の足取りがおぼつかない経済の立て直しに必要となる大胆な政策の発動に政府が及び腰になっているさまざまな兆候を見出している。

複数の中国専門家は、安全保障を重視する習氏の姿勢が経済対策の足かせになっていると見る。中国側が呼び込みたい外国投資家に不安を抱かせ、資金を遠ざけている。

中国専門の調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのクリストファー・ベッダー氏は「今年起きている根本的な問題は、指導部が各当局に対して『経済発展と国家安全保障のバランスを取れ』というレベルが高いが不明瞭な指令を発したことにある」と話す。

ベッダー氏は「現場担当者が指導部の求める対応が何なのかよく理解できないとすれば、彼らはもっと情報を得られるまで行動を見送る公算が大きい。政策は機能しなくなる」と解説する。

中国共産党には民間セクターに権力が移りかねないような政策に消極的になる習性がしみ込んでいるという点や、習氏の「イエスマン」ばかりが集まった政府内部で政策について議論されなくなり、対応が滞っている可能性を挙げる専門家もいる。

中国が変化に対応するには時間がかかるものの、２００８─０９年の世界金融危機や１５年の株価暴落にはタイムリーに対応してきた。エコノミストらは今回も減税や財政出動などで消費者と企業の信頼感を高める必要があると訴えるが、過去の景気減速局面と違って手っ取り早い解決策がないとも指摘する。

中国当局は、政策対応が見られないとの批判に反論している。外務省の報道官は１６日、「少数の西側政治家やメディアが中国経済の回復で一時的に発生している問題をことさら大げさに取り上げている。彼らは最終的に、現実によって恥ずかしい目を見るだろう」と語った。

バイデン米大統領は１０日、中国を「時限爆弾」と評し、「悪い者たちが問題を抱えると悪いことをするので好ましくない」と述べた。

＜体制崩壊の恐怖＞

中国政府は若者の失業率公表を取りやめた。若者の失業率は過去最高水準に達しており、アナリストらは当局がハイテクや教育、不動産、金融といったセクターの大手企業に対する統制を強化したことが一因とみている。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-politics-idJPKBN2ZT09X