物価高のせいで塾や習い事を諦める人が増加。庶民は安いカニカマを食べるようになる [545512288]

安倍晋三🏺🏺

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総務省が6日発表したことし8月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり29万3161円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より2.5％減りました。減少は6か月連続となります。

「月謝類」や「食料」などが減少

▽スポーツや音楽といった習い事の「月謝類」が23.4％減少したほか、

▽予備校や塾の授業料を含む「補習教育」も23.6％減りました。

▽「食料」も2.5％の減少となりました。

いずれも物価高の影響で家計からの支出を抑える動きが出ていることが要因とみられています。

▽携帯電話料金などの「通信」は、割安な料金プランを契約する人が増えたことから12.2％減少したほか、

▽「洋服」は記録的な猛暑の影響で秋物の商品の売り上げが伸び悩み、10.1％減りました。

「交通」や「国内パック旅行費」は増加

一方で、新型コロナウイルスの感染症法上での位置づけが5類に移行してから初めての夏休みとなり、旅行需要が回復したのを背景に、

▽鉄道や航空の運賃を含む「交通」は32.7％増加したほか、

▽国内の旅行商品「国内パック旅行費」も17.4％増えました。

食品メーカーの商品の売れ行きに変化も

物価の上昇が続く中、食品メーカーの中には消費者の安い価格を求める傾向を受けて商品の売れ行きに変化が出ているというケースもあります。

新潟市に本社を置く水産加工会社では、輸入されたスケトウダラのすり身などを加工して、かまぼこやさつま揚げ、それに、かに風味のかまぼこ「カニカマ」などを生産していて、年間の売り上げはおよそ300億円に上ります。

このうち、「カニカマ」は合わせて8種類の商品があり、全国各地のスーパーなどで販売していますが、1年ほど前から売れ行きに変化が出ています。

それは販売数量の増加で、ことし8月は去年の同じ月に比べて5％以上伸びているということです。

会社では、「カニカマ」は希望小売価格が200円ほどから600円台となっているため、消費者の安い価格を求める傾向を受けてほかの価格帯の商品から消費が移ってきていると分析しています。

水産加工会社「消費者に外されないよう頑張る」

「一正蒲鉾」ESG推進部の小森道夫部長は「単価の低い商品の方が売れ行きがよく、商品の中での構成比的に上がってきている傾向が見られる。消費者は1回当たりの買い物の金額を決めている、またはその金額を感覚的に持っていると思う。今まで10品買えていたが9品に抑えなければならないという時に水産練り物が外される1品にならないように頑張っていくのが今後のメーカーの対応だと考えている。消費者のこの価格帯の商品がほしいというニーズを踏まえて商品を開発していかなければならない」と話しています。

※略※

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217221000.html