“生活保護アパート投資”やってるモメンおる？やっぱ手堅く儲かるんか？ [358919912]

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不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資”

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230526b.html

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。

驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。

いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。私たちは、関係者への取材を始めることにしました。

「将来のために」アパートを購入

まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。
会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。

去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。

川上さん（仮名）
「自分の給料があがっていく見通しはなかったので、安定的な月々の収入を見込める不動産投資は比較的魅力的に見えました」

川上さんが購入した時、アパートは満室でした。

月々の家賃収入は合計およそ33万円。ローンの支払いをしても11万円あまりが残る想定でした。

固定資産税や修繕費などの費用はかかりますが、18年ローンを完済すれば、さらに利益が得られると考えていました。

こうした川上さんの見込みを支えたのが、実は多くの入居者が受けていた生活保護でした。

売主の不動産会社が、生活保護受給者の家賃に設定したのは4万2000円。

これは、この地域の物件を取り扱う不動産会社によると、周辺相場の1.5倍ほど高い家賃だといいます。

川上さん（仮名）
「私はアパート投資が初めてだったのですが、こういう物件はよくあると言われたので、そういうものなのかなと思いました」

生活保護がもうかる理由は

これは、どうしたことなのでしょうか。
取材すると、これには自治体が生活保護受給者に家賃を支給する「住宅扶助」の制度が関係していることが分かってきました。