【悲報】日本、円安効果で防衛費削減のお知らせ [256556981]

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＜独自＞５年間で４３兆円の防衛費、実質１兆円減の見通し　円安で輸入装備品調達に影響

防衛省が、令和９年度までの５年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約４３兆円について、円安などの影響で１兆円程度の実質的な減額になると見通していることが２８日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。計画策定時に設定した為替レートが現在の水準とかけ離れ、輸入装備品の調達費が上昇していることが要因だ。政府は４３兆円の大枠は変更しない方針で、円安が続けば計画数量の装備調達が難しくなる。

政府は昨年１２月に閣議決定した防衛力整備計画で、９年度までの防衛費総額を約４３兆円と定めた。為替レートは、５年度が当時の水準に合わせ１ドル＝１３７円の一方、６～９年度は、これまでの整備計画と同様、直近の過去５年間の平均値とし、同１０８円の設定で総額をはじき出した。

しかし、円安が続いており、実際の予算額と計画額で差が生じている。

反撃能力（敵基地攻撃能力）の柱となる巡航ミサイル「トマホーク」やＦ３５戦闘機などは外国製で、輸入調達する。米国の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、単価が計画額の１６０億円から６年度予算の概算要求では約１７９億円に上がった。

Ｆ３５Ｂは計４千億円で２５機を調達する計画だ。５年度予算には８機計１４３５億円、６年度予算の概算要求には７機計１２５６億円を計上。９年度までに残り１０機の調達を控えるが、現在の円安水準が続けば計画額を上回る可能性がある。

国産でも外国製部品に頼る装備品も多く、３４機の調達を計画する輸送ヘリＣＨ４７は６年度概算で１７機の調達費を要求し、平均単価は計画より４７億円上昇した。２隻を新造するイージス・システム搭載艦は５年度と６年度概算で計６００５億円を計上しており、計画額４千億円を超えた。

調達費用はかさむが、岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、「４３兆円の規模を超えることは考えていない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20231028-UUVHAWUM6ZK4DLY6WTHSJIF4QE/