岸田、17兆円規模の新経済対策、臨時閣議で決定へ、物価高対策や持続的に賃上げに向け「あらゆる政策手段を総動員する😲 [521921834]

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政府は、まもなく臨時閣議を開いて、所得減税などを盛り込んだ新たな経済対策を決定する。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・福井慶仁記者が中継でお伝えする。

今回の対策の規模は17兆円台前半となる見込みで、物価高対策や持続的な賃上げに向け、「あらゆる政策手段を総動員する」としている。

岸田首相「各政策を一刻も早く国民の皆さまにお届けすることが、何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くす」

物価高対策では、扶養家族を含めて1人あたり所得税と住民税あわせて4万円の定額減税を2024年6月に行うほか、低所得世帯に1世帯あたり7万円を給付する。
また、ガソリン・電気・ガス料金の負担軽減策を、2024年4月末まで延長する。
岸田首相は、まもなく臨時閣議で対策を決定し、記者会見でくわしく説明する予定。

(経済対策の財源はどこからひねり出すのか?)

財源の一部については、新型コロナ対策などですでに計上している2023年度の予備費の一部を充てることになる。
ただ、残りのおよそ10兆円の多くは、国債の発行、つまり国の借金に頼ることになる見通し。

(国債頼みの財政運営も心配になるところだが、経済対策の決定を受けて、岸田首相が年内の衆議院解散に踏み切る可能性はありそうか?)

年内解散はかなり厳しいと思われる。
人事、減税といったカードを切っているが、支持率の低迷が続いているため、自民党内からも否定的な声が大きい。
一方で、官邸幹部は「年内解散はかなり厳しい状況だが、結局、最後は岸田総理の決断次第だ」としていて、厳しいものの可能性がゼロとは言えないというのが正直なところ。https://news.livedoor.com/article/detail/25282081/