研究機関「うーん、この活断層だと石川県は最大M8.1ありえますね」石川県「そうか、じゃあM7を想定して対策しよう」←M7.6到来 [438894532]

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石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定　知事は「震災少ない」と企業誘致に熱：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303471

気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。
地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。
当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。
（西田直晃、木原育子）

能登半島の北方沖では、かねて複数の活断層の存在が指摘されていた。
国の研究機関「産業技術総合研究所」の岡村行信氏らは10年の「能登半島北部周辺20万分の1海域地質図説明書」で四つの活断層を記載した。
産総研によると、半島北岸の5～10キロ沖で海岸と平行に逆断層が分布し、一つ当たり20キロ前後の長さで四つに区分される。

　12年3月にあった経済産業省原子力安全・保安院の「地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）」では、北陸電力志賀原発（志賀町）の審査に際し、岡村氏が委員として出席。
四つの活断層が連動する可能性に触れた。議事録には「多分連動するような断層の配置」「考慮して当然」といった岡村氏の発言が残る。

◆石川県の資料に確かに「M8.1」と

　これを受け、北電は「約95キロ区間の連動を考慮すると、マグニチュード8.1相当になる」という試算を報告した。
岡村氏は取材に「原発の安全性審査のためには、最大クラスの地震規模を想定することが必要だった」と当時を回想した。

　北電の試算と同じ月には、県が「平成23年度石川県津波浸水想定調査」の報告書をまとめ、能登半島の北方沖で活断層が95キロにわたって動く場合の地震規模を見積もった。
　翌月の12年4月の説明資料には、M8.1という試算結果が記されている。地震波の最大振れ幅を踏まえる気象庁の算出方式に基づいた値で、震源断層のずれの大きさから計算する「モーメントマグニチュード（Mw）」は7.66。同月にあった県防災会議の震災対策部会で県の試算が報告され、北陸中日新聞などで報じられた。
◆その後、地域防災計画は見直しに
　地域に合った対策を定めるのが県の役目だ。災害対策基本法によれば、住民の命や財産を災害から保護するために都道府県が取る対策は、地域防災計画に盛り込むことになっている。
輪島市内から能登半島北部を望む＝1月17日

　県は「能登半島北方沖でM8.1」の試算後、地域防災計画の津波災害対策編に反映させた。
12年5月のことだ。各地の津波高や到達時間を出し、津波ハザードマップの作成や避難路の整備などの対策も示した。
　14年9月に政府の有識者会議「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が報告書をまとめ、「能登半島北方沖でMw7.6」の地震を見立てると、県はこの報告書を考慮し、地域防災計画の津波災害対策編を見直した。

◆なぜか地震想定を小さく据え置いていた
　
　不可解なのが、県の地震対応だ。地域防災計画の地震災害対策編では「能登半島北方沖でM8.1」を盛り込まず、1997年度公表の想定を据え置いた。
記載した地震の規模は「北方沖でM7.0」。地震による被害も「ごく局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もった。
　こうした想定は備えを鈍らせなかったか。本来は多数の家屋倒壊や道路の損壊といった地震の被害を念頭に置き、耐震化の予算を付け、孤立対策などを準備すべきだったのではないか。
　科学ジャーナリストの添田孝史氏は「これだけ何もしてこなかったのは理解を超えるレベルだ。
被害想定ができていなかったために初動も遅れ、正確な情報も集まらず、自衛隊の救援も含めて人手確保ができないまま全てが後手に回ったのではないか」と話す。
　金沢大の平松良浩教授（地震学）も「あんなに更新されていない地域防災計画は実効性がない。自治体は住民の命と財産を守るのが根本。喫緊の課題だったが、県の動きは鈍かったと言わざるを得ない」と語る。