【悲報】女さんの8割、「年収400万円以上」を絶対条件として提示している模様...女さんはなぜ「上昇婚」を望むのか [693784698]

安倍晋三🏺 ◆C3g6ph46co (ｽｯｯﾌﾟ Sd22-cc1A)

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こうしたなか、男性では非正規や低所得の人ほど「結婚しない（できない）」とされるのは、多くの皆さんがご存じの通りです。男性の婚活市場には、いまも「年収300万円の壁」が厳然と横たわっており、適齢期の直後、35～39歳の男性では、年収300万未満と年収300～499万円の比較で、既婚率が2倍近く（35.3％／65.2％）も違うのです（’22年内閣府「結婚と家族をめぐる基礎データ」）。

また、同年齢男性の「正規・非正規」の比較でも、正規で未婚率が約2割に留まるのに対し、非正規では約7割と、5割近く開きがあります（’19年「賃金構造基本統計調査」ほか）。

別の民間の調査において、女性（18歳以上）が男性に望む「最低年収」をみると、いまだに8割近くが「400万円以上」と答えています（図表8）（’21年リンクバル「未婚男女の婚活・結婚意識調査」）。

おそらく彼女たちは、それを高望みとは考えていないのですが、たとえば35～39歳男性で「年収400万円」は、正規男性に限っても「最低」どころか平均より約50万円も多く、しかも同水準の未婚男性は3割程度です。多くは、30代前半までに結婚してしまっているのです（’19年「賃金構造基本統計調査」）。

本節の前半でお伝えした通り、そもそも近年、結婚しない男女が増えた一因は、先の（2）女性の社会進出にもあります。

正社員の20～29歳で、男女の年収における「中央値」を比べても、男性では「250～400万円」、女性で「240～350万円」と、20代では劇的な差はありません（’22年パーソルキャリア「正社員の年収中央値」）。20代は年収だけを見れば、着実に〝男女平等〞の時代に近づいてはいるのです。

近年は、女性における「正規」割合自体も増えています。適齢期（25～34歳）女性の非正規割合は、ピーク時（’07年）には4割強にのぼりましたが、近年は3割強と減少傾向で、正規比率の増加が顕著です。（総務省「労働力調査（詳細統計）」ほか）。

それなのに、いまも女性の8割近くは「年収400万円以上」を結婚相手の最低条件だとするなど、91.6％が男性に「経済力」を求めます。そのうえ同じ調査では、96.5％が「家事・育児の能力や姿勢（家事・育児協力）」を男性に望み、さらに（恋愛時ほどではないにせよ）81.3％の女性が、「容姿（見た目力）」まで求めるようになりました。

まるで、結婚相手に「3高（高学歴、高収入、高身長）」を求めていた、能天気な私たちバブル女性の青春時代（’80年代後半～’90年代前半）に逆戻りしたかのようです。いえそれどころか、新たに家事・育児力を求める分、男性への要求をさらに強めたとも言えるでしょう。
坂本氏は「女性の保守的な思想こそが、未婚率を上昇させている」とも言います。なぜなら、彼の研究や同研究所の統計分析においても、女性は年収200万円台であろうが、500万円以上であろうが、自身の収入未満の男性とは、まったくと言っていいほど結婚していないからです。

山田教授は、生活レベルや社会的地位の上昇を目的に、経済力が高い異性を結婚相手に選ぶことを「上昇婚志向」と定義しましたが、「均等法改正以降、これほど長きにわたって女性の『上昇婚志向』が変わらない（減少しない）とは思ってもみなかった」そうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1857fabcbcccb58ee072d1d5e9f353e379eb40?page=1