【8:159】「未婚化」「少母化」が少子化の要因
- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2022/12/22(木) 00:35:12.99 ID:sX4qZ8Std.net
- 少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野 馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
- 150 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/24(金) 02:07:48.78 ID:8E5StWu/0.net
- 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い）
- 151 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/25(土) 12:07:20.08 ID:04nj1OTIZ
- 統━教会との繋がりが発覚した公明党高木陽介って生理的にイラッとくるよな、顔か゛ムカつくのか喋り方か頭の悪さか゛滲み出る論理性のなさを
自信満々に喋り倒すあたりか何が少子化対策は給付対象外の人には関係のない話ではなく年金やらにも影響する問題だヴォケ
いまだに公務員優遇年金は存続してるし消えた年金た゛のグリーンピアだの俺も俺もと食い荒らして誰も賠償してない問題もスルー
「年金なんていらない。払わない」の中条きよしが參議院議員を続けてる意味も理解できず、いつの間にやら税だのと強制加入の
NHKみたいな送りつけ詐欺やって俺も俺もと詐欺流行らせて歴史的ハ゛カの黒田東彦は生まれてもいない労働者階級の孑か゛支払うであろう莫大な
税金を金刷ることで顕在化させて株買って1兆円を超える圧倒的資産格差を形成、もはや労働者階級か゛子を産む行為を遺棄罪に等しくして
強盜殺人の首魁公明党齊藤鉄夫とともに都心まで数珠つなぎでクソ航空機飛ばして温室効果ガスに騷音にとまき散らして気候変動、災害連発
住民の生命と財産に子の学習環境から未来の地球まで徹底的に破壞し尽くしてるテロリストが寝言ほざくなや
(羽田)tTps://www.Call4.jP／info.ｐhp?typｅ=itеms&id=I０0000６2 , ttＰs：//haneda-project.jimdofree.com/
(成田)Τtps：/／n-souonhigaisosyoudan.amebaownd.ｃom/
(テロ組織)ttｐs://i.imgur.com／hnli１ga.jpeg
- 152 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/25(土) 18:53:14.51 ID:brxKnzo80.net
- パーフェクトベビー願望またはパーフェクトチャイルド願望とは、身体に障害などがない五体満足で、
かつ勉強や運動も優れている、完全な（Perfect）子ども（baby・child）が欲しい、という親（特に母親）の願望である。
この願望はどんな親にも多かれ少なかれあるが、とりわけ不妊治療を行ってきた親に多くみられる傾向かある。
その理由は様々だが、一般には、治療にお金や時間を費やした分、その努力が報われる見返りとして、
何の苦労もなくあっさり妊娠しただけの人より良い子を授かりたいという心理が働くからである。
時には卵巣異常や前立腺異常など親自身が何らかの異常を抱えているために、
劣等感の代償行為として余計にパーフェクトベビー願望が強くなる。
もちろんパーフェクトベビー願望は不妊治療を行っていなくても親なら大抵誰もが持っていて、
同時に、生まれてくる子どもが先天的な障害児である確率も一定の確率で存在する。
https://i.imgur.com/jtDSkNj.jpg
- 153 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/25(土) 18:53:30.94 ID:brxKnzo80.net
- 不妊治療による出生児、３歳時に発達遅延
https://medical.jiji.com/news/52076
出産年齢の高齢化に伴い増加する不妊治療。みやけウィメンズクリニック（千葉市）院長の三宅崇雄氏らは、
「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」のデータを用い、
自然妊娠による出生児と不妊治療による出生児における3歳時の神経発達状況を比較した。
その結果、不妊治療による出生児で発達遅延の頻度が高かったと、Reprod Med Biol（2022; 21: e12457）に報告した。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/35431647/
- 154 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/26(日) 13:56:55.53 ID:0yvCZo6k0.net
- 少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず円安になる
１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
（追記）
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月）
所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に再投資されます
- 155 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/26(日) 14:01:37.27 ID:0yvCZo6k0.net
- 30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（5人のうち1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している
- 156 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/26(日) 18:20:37.90 ID:0yvCZo6k0.net
- 少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
日本女性の給与の中央値は男性の８割に止まり、欧米よりかなり低い
- 157 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/27(月) 19:42:32.44 ID:vJiasxAj0.net
- オスガキは地獄
■いじめ
・いじめによる検挙数 男子は女子の6.4倍
・生徒のいじめによる自殺 男子は女子の3倍
■20才未満の刑法犯
・男子9割、女子1割
・凶悪犯は男子が女子の11倍
■子供による家庭内暴力
・加害者はほぼ男子
・加害者は小学生13％、中学生50％、高校生30％
・被害者 母61％、父10％、兄弟姉妹9％
・この9年間で3倍も増加
■自閉症、発達障害
・発症率 男子は女子の4～10倍
・療育通いの8,9割が男児
■介護虐待、圧倒的に多いのは息子による虐待
１位 息子（40.3％）
（※息子が親を介護する割合は1割未満）
２位 夫（19.6％）
３位 娘（17.1％）
４位 息子の嫁(5.2%)
- 158 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/28(火) 09:35:53.07 ID:h6dQ+o3q0.net
- 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万 96.49%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）
- 159 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2023/11/28(火) 10:25:45.18 ID:h6dQ+o3q0.net
- 社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツ等、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
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